三菱UFJ 信託銀行 法人コンサルティング部 会社法務グループ
青木伴弥 橋本明侑 帯津竜汰
本年3月28日、全上場会社に対し、加藤勝信金融担当大臣より「株主総会前の適切な情報提供について」の要請がなされてからはじめての6月総会が実施された。本要請を受け、株主への情報提供の観点から、有価証券報告書の定時株主総会前の開示を急遽実施した会社も相応にあったと思われる。昨今株主との対話に資する情報提供が求められており、招集通知においても各社の方針に基づき、内容の充実化が図られている。一方で、電子提供制度の適用については3年目を迎え、招集通知の送付形態等における実務上の対応は、おおむね安定してきたものといえる。
本稿では、3月期決算会社で本年6月に定時株主総会を開催した上場会社のうち日経500採用銘柄380社（以下「調査対象会社」という）を主な対象として、招集通知および電子提供措置事項の内容を分析し、その傾向と参考となる事例を紹介する。加えて、最近の招集通知における特徴的な記載についてもⅤにおいて紹介する。
また、本誌編集部が6月総会会社へ実施した電子提供制度に関するアンケート結果もⅧにおいて併せて紹介させていただく。
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