森・濱田松本法律事務所外国法共同事業
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非公開化を目的としない公開買付け（上場維持TOB）に関する事例分析（上）
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Ⅴ 第三者割当増資が同時期に実施されている事例
1 概要
実務上、公開買付けと同時期に対象者による第三者割当増資が実施されるケースが一定数存在する。これは、典型的には、公開買付者として、一定の議決権比率を取得しつつ、対象者が資金を調達することができる手法として活用されていると考えられる。
検討対象事例（59件）のうち、公開買付けと同時期に第三者割当増資が実施されている旨が開示されている事例（以下「本件第三者割当増資事例」という）は、8件（13.6％）存在する。
本件第三者割当増資事例のいずれも、（自己株式処分ではなく）新株発行の事例であり、また、公開買付者が対象者を連結子会社化することが第三者割当増資および公開買付けによる一連の取引の目的とされている。以下では、これらの事例の内容について分析を行う。
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