三菱UFJ 信託銀行 法人コンサルティング部
部付部長 中川雅博
Ⅰ はじめに
本年3月28日、金融担当大臣が上場会社に対し、株主総会前の適切な情報提供について要請したことを契機に、有価証券報告書（以下「有報」という）の総会前開示が一気に進展することとなった。金融庁ウェブサイトに掲載された「総会前開示の状況（令和7年3月期）」[1]によると、有報の総会前開示を行った3月決算会社は57.7％となった（前年同期は1.8％）。
本誌「株主総会概況」では、有報の開示日を調査しているが、本年7月以降の株主総会における総会前開示の対応状況は図表1のとおりであり、いずれも過半数の会社が総会前開示を実施している。
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