2025年6月総会（2025年3月議決権基準日）の調査対象会社は、全国証券取引所上場会社2,277社のうちプライム市場上場会社1,119社（監査役会設置会社＝569社、監査等委員会設置会社＝489社、指名委員会等設置会社＝61社）である。
本稿は、調査対象会社の役員選任議案（補欠役員選任議案を除く）の内容を分析し、併せて参考となる事例を紹介するものである。
Ⅰ 取締役（監査等委員である取締役を除く）選任議案
1 付議の状況
2025年6月総会の調査対象1,119社において、取締役（監査等委員である取締役を除く）選任議案を付議した会社は1,101社あった。各社の取締役（監査等委員である取締役を除く）選任議案の付議理由は図表1のとおりである（重複集計。母数は取締役（監査等委員である取締役を除く）選任議案を付議した1,101社）。
改選に伴い員数を増員する会社で増員理由を記載している会社が109社あった。増員理由としては、「経営体制の強化」（同趣旨の語を含む。以下同じ）を挙げる会社が98社（昭和産業、ロート製薬、日本ケミコン、学究社 等）で最も多かった。そのほか、「中長期的な企業価値向上」、「取締役会の独立性・多様性向上」を理由に挙げる会社もあった。また、改選に伴い員数を減員する会社が192社あった。このうち、減員理由を記載している会社が67社あった。減員理由としては、「戦略的・機動的な意思決定」を挙げる会社が39社（アルファシステムズ、ダイキン工業、ローム、東和銀行 等）で最も多かった。そのほか、「執行役員制度導入による経営体制の見直し」、「モニタリング機能の強化」を挙げる会社もあった。
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