2025年6月総会（2025年3月議決権基準日）の調査対象会社は、全国証券取引所上場会社2,277社のうち東京証券取引所プライム市場上場会社1,119社（監査役会設置会社＝569社、監査等委員会設置会社＝489社、指名委員会等設置会社＝61社）である。本稿は、調査対象会社の剰余金処分議案の内容を分析し、併せて参考となる事例を紹介するものである。
Ⅰ 付議の状況
2025年6月総会の調査対象1,119社において、剰余金処分議案を付議した会社は720社（64.3％）あった。調査対象会社のうち、剰余金の配当等を取締役会が決定することができる旨（剰余金の配当等を決定する機関の特則。会社法459条参照）を定款で定めていた会社（特則会社）は506社（45.2％）である。なお、本総会の定款変更で特則会社になった会社は12社（1.1％）あった。
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