2026年1月総会（2025年10月議決権基準日）の調査対象会社は、全国証券取引所上場会社63社のうち東京証券取引所プライム市場上場会社18社（監査役会設置会社＝8社、監査等委員会設置会社＝10社、指名委員会等設置会社＝0社）である。
本稿は、調査対象会社の招集通知における狭義の招集通知の記載および任意記載事項の内容を分析し、併せて参考となる事例を紹介するものである（議決権行使書、参考書類・事業報告、別紙での案内および別冊の株主通信等での記載を除く）。
Ⅰ 招集通知の外観・体裁の特徴
2026年1月総会の調査対象18社における招集通知の外観・体裁の特徴は次のとおりである。
