2026年1月総会（2025年10月議決権基準日）の調査対象会社は、全国証券取引所上場会社63社のうち東京証券取引所プライム市場上場会社18社（監査役会設置会社＝8社、監査等委員会設置会社＝10社、指名委員会等設置会社＝0社）である。
本稿は、調査対象会社の付議議案のうち、①剰余金処分議案、②定款変更議案、③役員選任議案、④役員報酬関連議案の内容を分析し、併せて参考となる事例を紹介するものである。
Ⅰ 剰余金処分議案
1 付議の状況
2026年1月総会の調査対象18社において、剰余金処分議案を付議した会社は11社（61.1％）あった。調査対象会社のうち、剰余金の配当等を取締役会が決定することができる旨（剰余金の配当等を決定する機関の特則。会社法459条参照）を定款で定めていた会社（特則会社）は10社（55.6％）である。なお、本総会の定款変更で特則会社になった会社は1社（正栄食品工業）あった。
