第1条（利用規約の適用）
1. 本規約は、株式会社商事法務（以下「当社」といいます）が提供する法律情報サービス「資料版商事法務オンライン」（以下「本サービス」といいます）の利用規約の諸条件を定めたものであり、本規約第2条に規定するユーザーによる本サービスの利用に関する一切に適用されます。
2. 本規約第2条に規定するユーザーは、この規約を遵守して本サービスを利用するものとします。
第2条（定義）
本規約において使用する用語の定義は、次の各号のとおりとします。
⑴ 「ユーザー」とは、雑誌又はデータベース版の「資料版商事法務」の購読者（以下「購読者」といいます）をいいます（ただし、本規約第4条各号のいずれかに該当する者を除きます）。
⑵ 「ユーザー資格」とは、ユーザーとしての地位及びこれに伴う権利義務の総称をいい
ます。
第3条（利用規約の変更）
1. 当社は、ユーザーの承諾を得ることなく、本規約の内容を変更することができるものとします。本規約を変更した場合は、変更後の規約に従い本サービスを提供します。
2. 当社は、本規約を変更するときは、本サービスのトップ画面上に表示する方法又はその他の当社が適切と考える方法により、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びに効力発生日をユーザーに対して周知します。
第4条（不適格事由）
当社は、購読者が次の各号のいずれかに該当する場合、その者をユーザーとして認めないことがあります。
⑴ 実在しない者
⑵ 過去に本規約第8条に基づく利用停止処分を受けたことがある者
⑶ 雑誌「資料版商事法務」の購読申込みの際の申告事項に、虚偽の記載、誤記又は記入漏れがあった者
⑷ 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、雑誌「資料版商事法務」の購読申込みの際に法定代理人、後見人、補助人の同意を得ていなかった者
⑸ 本規約に基づく債務の履行又は雑誌若しくはデータベース版の「資料版商事法務」の購読料の支払いが困難であると認められる事由が存在する者
⑹ 暴力団、暴力団員、暴力団でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます）
⑺ 次の関係を有する者
ア 反社会的勢力がその経営を支配していると認められる関係
イ 反社会的勢力がその経営に実質的に関与していると認められる関係
ウ 自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を与える目的をもって反社会的勢力の維持、運営に協力し、又は関与している関係
エ 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど反社会的勢力の維持、運営に協力し、又は関与している関係
オ 反社会的勢力との社会的に非難されるべき関係
⑻ その他当社がユーザーとすることを不適当と判断したとき
第5条（ユーザー資格の喪失）
ユーザーは、雑誌若しくはデータベース版の「資料版商事法務」の購読契約を中途解約した場合又は購読期間満了等により購読契約が終了した場合、ユーザー資格を喪失し、本サービスの利用はできなくなるものとします。
第6条（ユーザー資格等の譲渡等の禁止）
ユーザーは、発行されたID、パスワード及びそのユーザー資格を第三者に譲渡、貸与若しくは担保提供し、登録されたユーザー以外の利用に供し、又は、第三者に本サービスを利用させることはできません。なお、当社は、本サービスの利用状況等に基づき、ID又はパスワードの不正使用をモニタリングする権利を留保します。
第7条（ユーザー資格の承継等）
1. 法人の合併等によりユーザー資格の承継があるときは、ユーザーは、別に定める当社指定の様式にて承継について速やかに通知し、当社は、当該通知に従って登録内容を変更するものとします。
2. ユーザーについて次の各号に規定する事由が生じたことを理由とするユーザー資格の承継の申請があった場合は、そのユーザー又はユーザーの業務の同一性及び継続性が認められる場合に限り、前項のユーザー資格の承継があったものとみなし、前項の規定を適用します。
⑴ 個人から法人への変更
⑵ 会社分割
⑶ 事業譲渡
⑷ 法人格を有しない社団又は財団の代表者の変更
⑸ その他上記各号に類する変更
第8条（利用停止処分）
1. ユーザーが次の各号のいずれかの事由に該当する場合、当社は、事前の通知又は催告を要さずに、当該ユーザーのIDの使用を停止することにより本サービスの利用を停止することができるものとします。
⑴ 本規約に違反した場合
⑵ 雑誌又はデータベース版の「資料版商事法務」の購読申込み時及び購読中並びに本サービスの利用時に申告すべき事項について、虚偽の申告をした場合
⑶ 雑誌又はデータベース版の「資料版商事法務」の購読利用に関し、著作権法その他の知的財産に関する法令に違反する行為が判明した場合
⑷ ID又はパスワードを不正に使用した場合
⑸ 本サービスの運営を妨害した場合
⑹ 雑誌又はデータベース版の「資料版商事法務」の購読料等の債務の履行を遅滞し又は支払いを拒否した場合
⑺ 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続、民事再生手続若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
⑻ 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
⑼ 租税公課の滞納処分を受けた場合
⑽ 電子交換所の取引停止処分があった場合
⑾ 資産・信用又は事業に重大な変化が生じ、本規約に基づく債務の履行又は雑誌若しくはデータベース版の「資料版商事法務」の購読料の支払いが困難になるおそれがあると認められる場合
⑿ 当社又は本サービスの名誉、信用を著しく毀損した場合
⒀ 本規約第4条第6号又は第7号に定めるいずれかの事由に該当した場合
⒁ その他当社が合理的根拠に基づき合理的に不適切と判断した場合
2. ユーザーは、前項各号のいずれかの事由に該当する場合、ユーザーが当社に対して負担する一切の債務についてその期限の利益を喪失し、直ちに当該債務を弁済しなければならないものとします。
3. 第1項に基づきユーザーが本サービスの利用を停止されたことによって、ユーザーが不利益を被った場合であっても、当社は一切の責任を負わず、本サービスの利用に関してユーザーが当社に対して支払済みの金銭（「資料版商事法務」の購読料を含みます）の払戻しも行いません。
第9条（ID及びパスワードの管理責任）
1. 当社は、ユーザーに対してID及びパスワードを発行し、これをユーザーに対して書面（電子メールを含む）で通知します。
2. ユーザーは、発行されたID及びパスワードを第三者に譲渡若しくは貸与し、又は第三者に利用させることはできません。
3. ユーザーは、自己の責任において、ユーザーID及びパスワードを適切に管理するものとし、ID及びパスワードの盗難、紛失、漏洩等によりID及びパスワードが第三者に使用されるおそれが生じた場合は、直ちに当社へ連絡し、当社の指示に従うものとします。
4. 第三者によってユーザーID及びパスワードが使用されたことによりユーザーに生じた損害は、当社に故意又は過失がある場合を除き、当社は一切責任を負わないものとします。また、当該ID及びパスワードによりなされた本サービスの使用は、当該ユーザーによりなされたものとみなし、当該ユーザーは、債務の一切を負担するものとします。
第10条（機器設備等）
1. ユーザーは、本サービスを使用するために必要なコンピューター、通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となるすべての機器設備等を、自己の費用と責任において調達するものとします。また、自己の費用と責任で、任意の電気通信サービスを経由して本サービスとこれらの機器設備等を接続するものとします。
2. ユーザーは、当社が、ユーザーの使用するいかなる機器設備等及びソフトウェアについても一切の動作保証を行わず、ユーザーの通信回線、機器設備等に起因する障害について、当社に原因の調査及び解決の義務がないことを承諾するものとします。
第11条（損害賠償）
1. ユーザーが本サービスを利用したことにより、第三者に対して損害を与えた場合、ユーザーは、自己の責任と費用をもって解決し、当社に何ら損害を与えないようにするものとします。ただし、当社の責めに帰すべき事由がある場合は除きます。
2. ユーザーが本規約の違反又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対してその損害を賠償するものとします。
3. ユーザーが本規約又は法令に違反して本サービスを利用したことにより、当社が、他のユーザー又は第三者から権利侵害その他の理由により損害賠償請求を受けた場合は、ユーザーは当該請求に基づき当社が他のユーザー又は第三者に支払った金額を賠償するものとします。
第12条（禁止事項）
1. ユーザーは、本サービスの利用に際し次の各号に掲げる行為を行わないものとします。また、ユーザーは、同様の行為を第三者にさせないものとします。
⑴ 本規約に違反する行為
⑵ 不正アクセス行為
⑶ ハッキング及びクラッキング行為
⑷ 不正ダウンロード行為（利用目的に照らし、明らかに異常と認められる分量及び頻度のコンテンツのダウンロード等）
⑸ 当社の事前の承認なしに、本サービスの内容、図表等を別の媒体（書籍、定期刊行物、論文、作品、その他媒体を問わない（電子媒体を含む））に転載すること
⑹ 当社が事前に承認した場合を除く、本サービスを利用した営業活動行為又は営利を目的とした本サービスの利用若しくはその準備を目的とした利用
⑺ 本サービスのコンテンツから抽出したテキスト及び図表等をAI学習の用に供すること
⑻ 当社の事前の承認なしに、本サービスの内容を印刷し若しくはPDF化し、又は本サービスのテキストデータ等を複製し、ユーザー以外の第三者の閲覧の用に供すること
⑼ 当社が提供するソフトウェア等に対するリバースエンジニアリングその他の解析行為
⑽ 他のユーザーのユーザー情報の使用その他の方法により、第三者になりすまして本サービスを利用する行為
⑾ 当社又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はそのおそれのある行為
⑿ その他前各号に準ずる行為
2. 当社は、前項各号の行為が行われたと判断した場合は、ユーザーに通知し、対応を求めることがあります。
第13条（当社の責任の範囲及び損害賠償）
1. 当社は、本サービスに関連して当社が提供したテキストデータ等に誤り、誤記、脱漏その他の瑕疵のあることが発見された場合には、速やかに修正するよう努力するものとします。なお、当社は、本サービスが提供する内容の最新性、完全性、正確性及び有効性、並びに、本サービスに中断、中止その他の障害が生じないことについては、保証しないものとします。
2. 当社以外の外部のウェブサイトにリンクしている部分については、当社は一切の責任を負わないものとします。
3. 当社は、本サービス及び本規約に関して、ユーザーに生じた損害につき、当社の故意又は重過失がある場合を除き、責任を負いません。当社がユーザーに対して賠償する金額は、当該損害が発生した時点で有効な雑誌又はデータベース版の「資料版商事法務」の購読契約に係るユーザーが支払済みの当該契約年度分の金銭の額を上限とします。
第14条（本サービスの停止・中断）
1. 当社は、次の各号の場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスを停止又は中断することがあります。
⑴ 本サービスを提供するためのシステム及びその関連設備の保守を行うとき
⑵ 当社が利用する通信回線、電力等の提供が中断されたとき
⑶ 火災、停電等により本サービスの提供ができなくなったとき
⑷ 地震、噴火、洪水、津波等の天災その他の非常事態が発生し、またそのおそれが生じたために、法令・指導により通信の制限等の要請、指示があった場合
⑸ 運用上又は技術上当社が本サービスの停止又は中断が必要と判断したとき
2. 当社は、本条に基づく本サービスの停止又は中断により、ユーザー又は第三者が被った損害については、一切責任を負わないものとします。
第15条（知的財産権の帰属）
1. 本サービスに係るすべての著作権、商標権、その他の一切の知的財産権は、当社又は正当な権利を有する第三者に帰属します。ユーザーは、かかる知的財産権を侵害する行為を自ら行い、又は第三者をして行わせてはなりません。
2. ユーザーが前項に違反して著作権、商標権その他の知的財産権に関する紛争を生じさせた場合、ユーザーは自己の責任と費用負担によりこれを解決するものとし、当社は一切の責任を負いません。
第16条（利用範囲及び複製等の禁止）
1. ユーザーは、本サービスで提供される情報を著作権法で認められた範囲を超えて、複製、上演、上映、公衆送信、口述、翻案、譲渡、販売、貸与その他の態様で利用すること、及び、第三者にこれらの行為を許諾することはできません。
2. ユーザーは、前項に反する行為を第三者にさせることはできません。
第17条（準拠法・合意管轄裁判所）
1. 本規約は、日本法に基づき解釈されるものとします。
2. 本規約及び本サービスに関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2025年6月25日制定・施行