2025年11月総会（2025年8月議決権基準日）の調査対象会社は、全国証券取引所上場会社101社のうち東京証券取引所プライム市場上場会社19社（監査役会設置会社＝5社、監査等委員会設置会社＝13社、指名委員会等設置会社＝1社）である。
本稿は、調査対象会社の付議議案のうち、①剰余金処分議案、②定款変更議案、③役員選任議案、④役員報酬関連議案の内容を分析し、併せて参考となる事例を紹介するものである。
Ⅰ 剰余金処分議案
1 付議の状況
2025年11月総会の調査対象19社において、剰余金処分議案を付議した会社は13社（68.4％）あった。調査対象会社のうち、剰余金の配当等を取締役会が決定することができる旨（剰余金の配当等を決定する機関の特則。会社法459条参照）を定款で定めていた会社（特則会社）は9社（47.4％）である。なお、本総会の定款変更で特則会社になった会社が1社（サイゼリヤ）あった。
