2024 年5 月総会（2024 年2 月議決権基準日）の調査対象会社は、全国証券取引所上場会社の217 社（プライム市場上場会社86 社、スタンダード市場上場会社＝ 93 社、グロース市場上場会社＝ 31 社、東京証券取引所以外の市場に単独上場（以下「その他市場」という）＝ 7 社。監査役会設置会社＝ 122 社、監査等委員会設置会社＝ 91 社、指名委員会等設置会社＝ 4 社）となっている。
なお、事業年度末日が1 月以前であるが議決権基準日を2 月とし今回の調査対象に含まれた会社が1 社（窪田製薬ホールディングス）あった。事業年度末日が2 月であるが議決権基準日を3月以降とし今回の調査対象に含まれなかった会社はなかった。
本稿は、2024 年5 月総会各社の状況を分析した上で、概況を紹介するものである。誌面の作成に当たっては、各社の招集通知・開示資料、調査回答およびアイ・エヌ情報センターの「eol」を用いて編集部が作成している。調査にご協力いただいた回答会社にはこの場を借りて御礼申し上げる。
「一般会場開催会社の開催場所一覧」および「5月総会開催会社217社の開催状況一覧」についても併せてご覧いただきたい。
Ⅰ 開催日・開始時刻
1 開催日
(1) 集中日
5 月総会の調査対象217 社の株主総会の開催日を見ると、集中日は5 月29 日（水）であり49 社（22.6％）が開催している。集中率は、前年比で－ 10.6 ポイントとなっている（前年の集中日は5 月25 日（木）で71 社（33.2％）が開催）。
市場別の集中日は、プライム市場が23 日（木）（25.6％）、スタンダード市場が29 日（水）（24.7％）、グロース市場が29 日（水）（32.3％）、その他市場が24 日（金）・28 日（火）・29 日（水）で同率（28.6％）となっている。
1985 年からの集中日の開催状況の推移は図表1 のとおりである。
2005 年以降、集中率は50％を割っており、近年は20～40％の間で推移している。
直近3 年の集中率は、39.4％（2022 年）、33.2 ％（2023 年）、22.6 ％（2024 年）と低下している。
［図表1] 5月総会会社：開催日集中率の推移
(2) 開催状況
5 月総会の調査対象217 社の開催の分布は図表2 のとおりである。
第1 集中日である29 日（水）についで、30 日（木）（39 社）、23 日（木）（38 社）の順で開催社数が多い。
5 月15 日以前に開催した5 社のうち4社は、基準日が2 月20 日であった。なお4 月に開催した会社が1 社あった。
［図表2] 5月総会会社：開催日の分布
2 開始時刻
5 月総会の調査対象会社で有効回答のあった165 社の総会開始時刻は、図表3のとおりである（それぞれ開始が数分前後した会社を含む）。
従前同様、午前10 時開始の会社が多数を占めている。午後6 時30 分開始の会社が1 社あった（システムインテグレータ。前年も同様）。
［図表3］ 5 月総会会社：開始時刻の状況
| 開始時刻 | 社 数 | 時間帯 | 社 数 |
| 午前9時30 分 | 1 社（ 0.6％） | 午前12時30 分 | 1 社（0.6％） |
| 午前10時 | 141 社（86.1％） | 午後1時4社 | 4 社（2.4％） |
| 午前10時10 分 | 1 社（ 0.6％） | 午後2時 | 2 社（1.2％） |
| 午前10時30 分 | 4 社（ 2.4%） | 午後3時 | 1 社（0.6％） |
| 午前11時 | 8 社（ 4.8％） | 午後6時30分 | 1 社（0.6％） |
Ⅱ 開催会場
5 月総会の調査対象217 社の総会開催会場を見ると、図表4 のとおりであった。一般施設での開催が多く全体の7 割強となっている。
［図表4］ 5 月総会会社：開催会場
| 開催会場 | 社数（割合） |
| 本店または本社あるいは自社工場など自社（グループ）専用施設 | 54 社（24.9%） |
| 貸しホールなど一般施設（自社運営ホテルの宴会場等を含む） | 160 社（73.7%） |
| バーチャルオンリー総会 | 3 社（ 1.4%） |
Ⅲ 出席株主数
1 概 況
5 月総会の調査対象会社で有効回答のあった164 社の出席株主数を見ると、1 社当たりの平均出席株主数は64 名、中央値は36 名であった（前年はそれぞれ55 名、30名（有効回答160 社））。
1985 年からの出席株主数の推移は図表5のとおりである。
5 月総会の調査対象会社で有効回答のあった164 社のうち、オンラインではない実際の会場での出席株主数が300 名以上の会社は5 社、1,000 名以上の会社は1 社あった。
出席株主数の多かった上位5 社は図表6 のとおりである（バーチャル出席の株主数を除く）。
［図表5] 5月総会会社：平均出席株主数の推移
［図表6］ 5月総会：出席株主数上位5社
| 社名（★はお土産あり） | 2024年 | 2023年 |
| スギホールディングス★ | 1,004名 | 833名 |
| 髙島屋 | 583名 | 360名 |
| リンガーハット★ | 349名 | 253名 |
| セブン＆アイ・ホールディングス | 338名 | 410名 |
| イオン | 324名 | 256名 |
2 市場別・期末時価総額別・期末株主数別の出席株主数
(1) 市場別の状況
市場別に平均出席株主数を見ると図表7 のとおりである。プライム市場が107.0 名、スタンダード市場が33.4 名、グロース市場が23.6 名、その他市場が26.3 名となっている。
プライム市場、スタンダード市場、グロース市場において昨年よりも平均出席株主数が増加している。
なかでも、プライム市場においては＋29.1 名（＋ 37.4 ポイント）と大きく増加する結果となった。
［図表7] 5月総会会社：市場別平均出席株主数
(2) 期末時価総額別の状況
期末時価総額別に出席株主数を見ると図表8 のとおりである。「1 兆円以上」（342.3 名）、「5,000 億円以上1 兆円未満」（103.7 名）、「1,000 億円以上5,000 億円未満」（119.2 名）のレンジでは、平均出席株主数が100 名を超えた。
時価総額の大きな会社は株主数も多いと考えられるため、出席株主数も多くなると推測される。
［図表8] 5月総会会社：期末時価総額別平均出席株主数
(3) 期末株主数別の状況
期末株主数別に出席株主数を見ると図表9 のとおりである。「3 万人以上5 万人未満」のレンジ（141.4 名）および「5万人以上」のレンジ（176.1 名）では、プライム市場の平均を大きく上回る数字となっている。
［図表9] 5月総会会社：期末株主数別平均出席株主数
Ⅳ 所要時間
1 概 況
5 月総会の調査対象会社で有効回答のあった164 社における総会所要時間を見ると、単純平均所要時間は52 分、中央値は47 分であった（前年はそれぞれ51 分、45 分（有効回答161 社））。平均所要時間は前年に比べやや増加している。
1985 年からの所要時間の推移は図表10 のとおりである。
所要時間ごとの分布を見ると、図表11 のとおりである。
前年に比べ、1 時間未満の会社が減少し、1 時間以上2 時間未満の会社が増加している。本年は3時間以上を要した会社はなかった。
［図表10] 5月総会会社：平均所要時間の推移
［図表11］ 所要時間の分布
| 時間区分 | 2024年（165社） | 2023年（161社） |
| 社数（割合） | 社数（割合） | |
| 1時間未満 | 109社 (66.1%) | 115社 (71.4%) |
| 1時間以上2時間未満 | 53社 (32.1%) | 44社 (27.3%) |
| 2時間以上3時間未満 | 3社 ( 1.8%) | 1社 ( 0.6%) |
| 3時間以上 | ― | 1社 ( 0.6%) |
2 市場別・期末時価総額別・期末株主数別の所要時間
(1) 市場別の状況
市場別に所要時間の平均を見ると図表12 のとおりである。プライム市場が1 時間、スタンダード市場が44 分、グロース市場が55 分、その他市場が43 分であった。プライム市場、スタンダード市場、グロース市場において昨年よりも平均所要時間がやや増加している。
［図表12] 5月総会会社：市場別平均所要時間
(2) 期末時価総額別の状況
期末時価総額別に所要時間の平均を見ると図表13 のとおりである。「1,000 億円以上5,000 億円未満」（1 時間9 分）、「5,000 億円以上1 兆円未満」（1 時間13 分）、「1 兆円以上」（1 時間22 分）のレンジでは、プライム市場の平均所要時間を超えている。
時価総額の大きい会社ほど所要時間が増加する傾向が見られた。
［図表13] 5月総会会社：期末時価総額別平均所要時間
(3) 期末株主数別の状況
期末株主数別に所要時間の平均を見ると図表14 のとおりである。「3 万人以上5 万人未満」（1 時間4 分）、「5 万人以上」（1 時間20 分）のレンジでは、プライム市場の平均所要時間を超えている。
株主数の多い会社ほど所要時間が長くなる傾向が見られた。
［図表14] 5月総会会社：期末株主数別平均所要時間
3 書面等による事前質問
(1) 事前質問の数
5 月総会の調査対象会社で有効回答のあった164 社の事前質問の状況は下記のとおりである。
事前質問の募集を行った会社は27 社（前年比増減なし）であった。そのうち、事前質問状が提出された会社は18 社（前年比＋ 2 社）で、942 通（前年比＋ 371 通）が提出されている。
上記以外の138 社において事前質問状が提出された会社は9 社（前年比± 0 社）で、50 通（前年比＋ 3 通）が提出されている。
直近3 年の事前質問状の提出状況は図表15 のとおりである。
［図表15］ 5 月総会会社：直近3 年の事前質問状の提出状況
| 開催年（回答者数） | 事前募集を行っている会社 | 事前募集を行っていない会社 | 合 計 |
| 2022 年（167 社） | 16 社／26 社・567 通 | 3 社・ 4 通 | 19 社・571 通 |
| 2023 年（162 社） | 16 社／27 社・571 通 | 9 社・47 通 | 25 社・618 通 |
| 2024 年（165 社） | 18 社／27 社・942 通 | 9 社・50 通 | 27 社・992 通 |
(2) 事前質問への対応
事前質問の募集の有無にかかわらず、事前質問状が提出された27 社の対応は図表16 のとおりである（重複回答）。
「②一部・類似質問を集約して総会上で対応」した会社が最も多く11 社（40.7％）となっている。
［図表16］ 事前質問への対応状況
| 対応方法 | 社数（割合） |
| ① すべての質問に総会場で対応 | 10 社（37.0%） |
| ② 一部・類似質問を集約して総会場で対応 | 11 社（40.7%） |
| ③ ウェブサイト等で事前 | 1 社（ 3.7%） |
| ④ ウェブサイト等で事後 | 4 社（14.8%） |
| ⑤ 電話・メール等で個別に事前 | 4 社（14.8%） |
Ⅴ 当日の質問（発言）者数
1 概 況
5 月総会の調査対象会社で有効回答のあった165 社において、事前質問の有無にかかわらず総会当日に質問（発言）があった会社は142 社（86.1％。前年比＋ 4.7ポイント）で、のべ質問者数は682名（前年比＋ 31 名）、質問のあった会社の1 社当たりの平均質問（発言）者数は4.8 名（前年比－ 0.2 名）であった。
1985 年からの推移は図表17 のとおりである。
また、株主からの質問（発言）があった142 社のうち、回答者に社外取締役を指名した質問のあった会社が18 社あり、そのうち15 社で社外取締役が回答している。
［図表17] 5月総会会社：当日の質問（発言）者数の推移
2 市場別・期末時価総額別・期末株主数別の質問（発言）者数
(1) 市場別の状況
市場別に質問（発言）者数の平均を見ると図表18 のとおりである。プライム市場が5.3 名、スタンダード市場が2.8名、グロース市場が4.4 名、その他市場が3.6 名となっている。
出席株主数が少ないグロース市場であるが、質問者数はプライム市場に次いで多い結果となっている。
［図表18] 5月総会会社：市場別平均質問者数
(2) 期末時価総額別の質問（発言）者数
期末時価総額別に質問（発言）者数を見ると図表19 のとおりである。
「1,000 億円以上5,000 億円未満」（7.0名）、「5,000 億円以上1 兆円未満」（8.3名）、「1 兆円以上」（7.3 名）のレンジでは、プライム市場の平均質問者数よりも多い結果となっている。
［図表19] 5月総会会社：期末時価総額別平均質問者数
(3) 期末株主数別の質問（発言）者数
期末株主数別に質問（発言）者数を見ると図表20 のとおりである。
「3 万人以上5 万人未満」（5.8 名）、「5万人以上」（8.7 名）のレンジでは、プライム市場の平均質問者数よりも多い結果となっている。
［図表20] 5月総会会社：期末株主数別平均質問者数
Ⅵ バーチャル株主総会
1 バーチャル総会の開催状況
5月総会の調査対象217 社における、バーチャル総会の開催状況は図表21 のとおりである。 ライブ配信を実施した会社は29 社（13.4％）で前年比－ 3.4 ポイントとやや減少した。
［図表21］ バーチャル総会の開催状況
| 項 目 | 社数（割合） | 開催会社 |
| バーチャルオンリー総会 | 3 社（ 1.4％） | ベースフード、RPA ホールディングス、スローガン |
| 出席型バーチャル総会 | 2 社（ 0.9％） | PR TIMES、イオン |
| 参加型バーチャル総会・ライブ配信 | 29 社（13.4％） | DCM ホールディングス、J．フロント リテイリング、テラスカイ 等 |
2 バーチャル総会における出席株主数・質問（発言）者数
5 月総会会社でバーチャルオンリー総会または出席型バーチャル総会を実施した会社と、オンラインでの出席株主数および質問（発言）者数は図表22 および図表23 のとおりである。
［図表22］ バーチャルオンリー総会における出席者数・質問者数
| 社 名 | 出席者数 | 質問者数 |
| ベースフード | ― | ― |
| RPA ホールディングス | ― | ― |
| スローガン | ― | ― |
［図表23］ ハイブリッド出席型総会における出席者数・質問者数
| 社 名 | 出席者数 | 質問者数 |
| PR TIMES | 23 名（6 名） | 1 名（3 名） |
| イオン | 591 名（324 名） | 5 名（8 名） |
＊カッコ内は現実の会場での出席者数・質問者数。
Ⅶ お土産
5 月総会の調査対象会社で有効回答のあった165 社において、総会当日の会場でのお土産を配付した会社は19 社（11.5％）であった。
お土産の配付の有無について市場別にみると図表24 のとおりとなる。お土産を配付した会社の平均出席株主数は110 名であった（全体の平均は64 名）。
［図表24] 5月総会会社：市場別お土産の有無
Ⅷ 決議事項に関するトピックス
1 会社提案議案の否決、議案の変更・取下げおよび動議
(1) 会社提案議案の否決
5 月総会の調査対象217 社において、会社提案議案が否決された会社はなかった。
(2) 議案の変更・取下げ
5 月総会の調査対象217 社において、会社都合による議案の変更・取下げ（撤回）のあった会社が1 社あった。
・関通（監査等委員でない取締役選任議案の一部）
(3) 動 議
5 月総会の調査対象会社で有効回答のあった166 社において、動議が提出された会社は4 社あった（手続的動議＝ 4 社）。
2 株主提案
5 月総会の調査対象217 社において、株主提案権が行使された会社は2 社あった（図表25）。
［図表25］ 株主提案権が行使された会社
| 社 名 | 議案内容 |
| ワキタ | 剰余金処分議案、定款変更議案（2 件：企業価値向上委員会の設立、取締役議長を社外取締役に変更） |
| しまむら | 定款変更議案（剰余金配当の下限額の規定変更） |
Ⅸ 報告事項に関するトピックス
5 月総会の調査対象217 社において、計算書類等の報告は継続会または臨時総会で報告することとした会社が1 社あった（イズミ）。計算書類の承認を決議事項とした会社はなかった。
Ⅹ 電子提供措置の開始日・有価証券報告書の開示日
1 電子提供措置の開始日
5 月総会の調査対象217 社における、電子提供措置の開始日の状況は図表26のとおりである。開始日の平均は24.8 日（中23.8 日）前であった。
［図表26］ 電子提供措置の開始日の状況
| 22 日（中21 日）前 以降 |
23 日前（中22 日） ～25 日前（中24 日） |
26 日前（中25 日） ～28 日前（中27 日） |
29 日（中28 日） 以上前 |
|
| 全体（216 社） | 89 社（41.0%） | 35 社（16.1%） | 69 社（31.8%） | 24 社（11.1%） |
| プライム（85 社） | 24 社（27.9%） | 16 社（18.6%） | 35 社（40.7%） | 11 社（12.8%） |
| スタンダード（93 社） | 45 社（48.4%） | 13 社（14.0%） | 24 社（25.8%） | 11 社（11.8%） |
| グロース（31 社） | 18 社（58.1%） | 3 社（ 9.7%） | 8 社（25.8%） | 2 社（ 6.5%） |
| その他市場（7 社） | 2 社（28.6％） | 3 社（42.9％） | 2 社（28.6％） | ― |
2 有価証券報告書の開示日
5 月総会の調査対象217 社における、有価証券報告書のEDINET での開示日の状況は図表27のとおりである。総会前日までに提出した会社は1 社（0.5%）であった（窪田製薬ホールディングス（12 月決算））。
［図表27］ 有価証券報告書の開示日の状況
| 総会 同日以降 |
前日～4 日前 （中3 日） |
5 日前（中4 日）～7 日前 （中6 日） |
8 日前（中7 日）～11 日前 （中10 日） |
12 日前（中 11 日）～21 日前（中20 日） |
22 日（中21 日）以上前 |
|
| 全体 （216 社） |
215 社（99.5％） | 1 社* （0.5％） |
||||
| プライム （85 社） |
85 社 （ 100％） |
|||||
| スタンダード（93 社） | 93 社 （ 100％） |
|||||
| グロース （31 社） |
30 社 （96.8％） |
1 社 （3.2％） |
||||
| その他市場 （7 社） |
7 社 （ 100％） |
（注） 提出を6月以降に延期した会社を除いて集計
＊窪田製薬ホールディングス
Ⅺ 電子提供制度対応に係る株主宛送付物等
1 本年の招集通知の送付形態
(1) 概 況
5 月総会の調査対象会社で有効回答のあった164 社において、本年の招集通知の送付形態を集計すると以下のとおりである。
アクセス通知のみを送付した会社が16社（9.7％）、サマリー版を送付した会社は50 社（30.3％）、フルセットデリバリーとした会社が99 社（60.0％）であった。
市場別に見た本年の招集通知の送付形態は図表28 のとおりである。
［図表28] 5月総会会社：市場別招集通知の送付形態
(2) 期末時価総額別の招集通知送付形態
招集通知の送付形態を期末時価総額別に見ると図表29 のとおりである。
時価総額が大きくなるほどサマリー版を送付した会社の割合が多くなり、フルセットデリバリーを行う会社の割合は減少している。
［図表29] 5月総会会社：期末時価総額別招集通知の送付形態
(3) 期末株主数別の状況
招集通知の送付形態を期末株主数別に見ると図表30 のとおりである。
株主数を多い会社ほどアクセス通知のみ送付した会社、サマリー版を送付した会社の割合が増えている。「5 万人以上」のレンジではフルセットを選択した会社は23.8％にとどまる。
［図表30] 5月総会会社：期末株主数別招集通知の送付形態
2 総会当日の株主総会資料の備置き・配付の有無
5 月総会の調査対象会社で有効回答のあった164 社のうち、本年総会当日の株主総会資料の備置き・配付の有無について集計すると図表31 のとおりである。
「②備置き（希望株主のみに配付）を行った」と回答した会社が103 社（62.4％）となっており過
半数を超えている。
［図表31］ 資料の備置き・配付の状況
| 資料の備置き・配付の有無 | 社数（割合） |
| ① 備置き・配付は行わなかった | 20 社（12.1％） |
| ② 備置き（希望株主のみに配付）を行った | 103 社（62.4％） |
| ③ 配付（来場株主全員に配付）を行った | 42 社（25.5％） |
総会当日に、株主総会資料の備置き（希望株主のみに配付）を行った会社の資料を分類すると図表32 のとおりである（重複集計）。
当日の備置き資料としては、「① フルセット（交付書面）」（85 社（82.5％））を用意した会社が多かった。「② 交付書面省略事項を記載した書面」（31 社（30.1％））、「③ サマリー版招集通知」（15 社（14.6％））も一定数見られた。
［図表32］ 備置き資料の内訳
| 資料内容 | 社数（割合） |
| ① フルセット（交付書面） | 85 社（82.5％） |
| ② 交付書面省略事項を記載した書面 | 31 社（30.1％） |
| ③ サマリー版招集通知 | 15 社（14.6％） |
| ④ 招集通知以外の説明用資料（当日の投影画面を印刷したもの等） | 3 社（ 2.9％） |
| ⑤ 電子提供措置がとられているウェブサイトのQR コード等を記載した書面 | 0 社（ 0.0％） |
| ⑥ その他 | 9 社（ 8.7％） |
総会当日に、株主総会資料の配付（来場株主全員に配付）を行った会社の資料を分類すると図表33 のとおりである。
当日の配付資料としては、「① フルセット（交付書面）」（37 社（88.1％））を用意した会社が多かった。
［図表33］ 配付資料の内訳
| 資料内容 | 社数（割合） |
| ① フルセット（交付書面） | 37 社（88.1％） |
| ② 交付書面省略事項を記載した書面 | 4 社（ 9.5％） |
| ③ サマリー版招集通知 | 1 社（ 2.4％） |
| ④ 招集通知以外の説明用資料（当日の投影画面を印刷したもの等） | 6 社（14.3％） |
| ⑤ 電子提供措置がとられているウェブサイトのQR コード等を記載した書面 | 0 社（ 0.0％） |
| ⑥ その他 | 4 社（ 9.5％） |
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