弁護士 内田修平
東京証券取引所（以下「東証」という）は、2025年4月24日に「少額投資の在り方に関する勉強会」の報告書（以下「本報告書」という）を公表した。本報告書は、投資単位（最低投資金額）の引下げの意義や引下げの推進に伴う諸課題についてまとめた上で、個人投資家向けのアンケート調査の結果として、個人投資家が求める投資単位の水準について10万円程度とする回答が最も多かったことを明らかにしている。東証は、これらを踏まえたアクションプランとして、投資単位の水準のあり方や引下げに向けた検討を上場会社に働きかけることとしている。
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